一昨年頃から、国内企業特に上場企業において、人的資本に関する改善策が多く話題になりました。日本企業における、社員のモチベーションは非常に低く、自己啓発等自己投資も少ない等等、この話題が多く取り上げられました。日本の失われた30年の一つの原因に、人的資本の疲弊や行き詰まりがあるという理解が広がったのもこの頃でした。
　その考えの元になった調査が、有名な伊藤レポート2.0でした

　本格的な人口減少時代を迎え、退職した社員を補う採用も難しく、多くの企業で、やむを得ず定年を延長したり、派遣労働の人材を活用したりで、その場しのぎをしている実情があるというのが話題になったのもこの頃でした。

　仮にこのような状況下で、M&Aが行われるときに、最も考えなければいけないことは何か？

　それは、買収や提携の対象となる企業の保有する資本のうち、人的資本については、各人に退職の自由（憲法でいう、職業選択の自由）が認められている、ということです。なぜならば、企業を買収
したからといって、当然に社員が移籍するわけではなく、その場で退職に向かう自由を全社員は有しているという事実です。
　確かに、一部の役員や欠くことのできない社員について、役務提供契約という形で、買収後も数年は会社に残って業務を行ってもらうという手法はあるのですが、これとても、結ぶ結ばないは社員本人の自由である。

　つまり、ヒト・モノ・カネという会社資本の要素のうち、重要な要素であるところのヒトは貴重であり、買収や資本提携を成功させるためには、この人間の要素について、人心をまとめるちからが、時にはお金を上回る価値を持つことになると思います。

　この人的資本に関連した要素については、従来M&Aでは、あまり語られることが少なかった気がしていますが、人的資本にフォーカスがあたっている現在、最も考えるべき要素といっても過言ではないと思います。