当事務所が行う業務の特長
変化の多い入管制度・ルールを先取して理解し実務に役立てる
IT人材、デジタルノマド、管理職登用、新卒採用など、外国人雇用に関連したニュースは毎週のようにUPDATEされています。入管制度も時とともに改訂され、常に変化の中にあります。当事務所では、そのような制度の変化を、いち早く捉えます。
また、日本での生活や勤務に関心を持つ外国人に対し、日本の入管制度の基本など、日本での活躍の可能性がわかる形でアナウンスすることも実施していく予定です。そのことによって、より広いスキルや素養を持った外国人と日本企業・日本社会との接点を生み出すことができると考えています
料金表
項 目 | 料金(税別、円) |
在留資格認定証明書交付申請(就労系) | 160,000 |
在留資格認定証明書交付申請(非就労系) | 130,000 |
在留資格認定証明書交付申請(経営管理) | 250,000 |
在留資格変更許可申請(就労系) | 160,000 |
在留資格変更許可申請(非就労系) | 130,000 |
在留資格変更許可申請(経営管理) | 250,000 |
永住許可申請 | 150,000 |
国籍取得届 | 150,000 |
帰化許可申請 | 250,000 |
注)在留期限までの期間が短い場合など、時間に制限のあるケースについて、割増料金+70,000円となります。