外国人入管関連業務

当事務所が行う業務の特長

変化の多い入管制度・ルールを先取して理解し実務に役立てる

IT人材、デジタルノマド、管理職登用、新卒採用など、外国人雇用に関連したニュースは毎週のようにUPDATEされています。入管制度も時とともに改訂され、常に変化の中にあります。当事務所では、そのような制度の変化を、いち早く捉えます。
また、日本での生活や勤務に関心を持つ外国人に対し、日本の入管制度の基本など、日本での活躍の可能性がわかる形でアナウンスすることも実施していく予定です。そのことによって、より広いスキルや素養を持った外国人と日本企業・日本社会との接点を生み出すことができると考えています

料金表

項    目料金(税別、円)
在留資格認定証明書交付申請(就労系)160,000
在留資格認定証明書交付申請(非就労系)130,000
在留資格認定証明書交付申請(経営管理)250,000
在留資格変更許可申請(就労系)160,000
在留資格変更許可申請(非就労系)130,000
在留資格変更許可申請(経営管理)250,000
永住許可申請150,000
国籍取得届150,000
帰化許可申請250,000
注)上記は、2024年10月1日現在の標準的な料金になります。個別料金は状況を確認させていただいた上で、お見積もりいたします。複雑なケースは、難易度加算がございます。この料金表は、予告なく変更する場合があります。最新の料金表をご確認ください。
注)在留期限までの期間が短い場合など、時間に制限のあるケースについて、割増料金+70,000円となります。

PAGE TOP