6月14日、育成就労制度新設等、外国人雇用の抜本的な改革につながる、法律改正案が可決されました。

従来、新興国への技術移転を旨とした「技能実習制度」が廃止され、これに代わり、企業にとっては国内での人手不足を補う目的、働く当人にとっては日本国内でのキャリアアップや定着に向けた目的をそれぞれ一歩進めた制度となります。

日本国内での転職制限も緩和され、外国人材の国内での移動を通じて、処遇の改善や優秀な人材の獲得に向けた動きが、これから本格化することが想定されます。

そこで重要なことは、この制度の前提となる、キャリア向上のための機会や受入企業側の企業文化について、日本社会との整合性をとりながら、進めていくことが大事となります。これなくして制度だけが一人歩きするときには、建前と本音（現場）に乖離が生まれてしまっては、よろしくありません。

この法律改正を受けて、これからどのように実務あるいは現場が構成されているか、注視しながら、当事務所としても対応できることを模索していきたいと考えています。